勢いづく中国企業とタイの未来 – タイ・産業の未来 3

Description 講座紹介｜Course description

在タイ中国企業の実態と、日系企業への影響について考える

中国企業のタイへの投資が加速しています。タイ政府は中国の広域経済圏構想「一帯一路」と呼応し、「東部経済回廊（EEC）」への中国からの投資誘致を本格化。中国企業との戦略的パートナーシップの構築を急いでいます。

工業団地開発大手のアマタ・コーポレーションは、2006年にアマタ・シティ（ラヨーン県）で中国特区を開設（Thai-Chinese Rayong Industrial Realty development Co., Ltd.運営）。以来、同工業団地への中国製造業の進出数は、2006年の60社から12年後の2018年には200社に増加、今後もその数は増えていく見通しです。

一方、多くの日本企業が1966年のタイ投資委員会（BOI）設立を機に、タイを東南アジアでの工業製品の生産、輸出の最重要拠点と位置づけ、両国は互恵関係を深めて来ました。その関係は今後も続くと予想されますが、中国企業の存在感が日に日に増すタイ経済において、これまで日系企業が築いてきた製造業のサプライチェーンやタイ企業とのパートナーシップ、さらにはタイの産業構造全体に大きな変化が表れる日も遠くないと言えます。

もともと華僑が経済をけん引してきたという一面を持つタイにおいて、現在の中国企業はどのような存在なのか。今後、日系企業が中国企業と共存共栄する道はあるのか。中国企業の進出と活動に詳しい2名の講師とともに、在タイ中国企業、そして日系企業の今と未来について議論します。

※お得なシリーズ3講座セットもございます。セットでお申込みいただくと、通常3回12,000THBのところ、2,000THBお得な10,000THBで受講いただけます。
シリーズ3講座セット：https://miraicampus.com/course/set-1802/

特徴｜Point

1）本講座では、中国企業の動きに詳しい企業家2名を講師をお招きし、それぞれの立場から、現状と課題、実例や展望について伺います。また、在タイ日系企業という立場では、どのようなメリットを享受できるのか、また今後の施策にどのように関わることができるのか…さまざまな観点から議論を掘り下げます。

2）本講座では、モデレーターとして日本経済新聞・飯田展久アジア編集総局長が、記者の目線から鋭い質問や問題提起を行います。また、ファシリテーター兼逐次通訳者として、mirai campus 運営元の mediator co., ltd. CEO のガンタトーン・ワンナワスがタイ⇄日本語の逐次通訳を行い講座の進行を行います。

3）2018年前期の講座でいただいたお客様のご意見を元に、旬なトピックを取り上げ、議論を深めるため有識者2名を講師に招いて、皆様の日々の課題や疑問におこたえします。

対象｜Target

在タイ日系企業駐在員の方

形式｜Format

パネルディスカッション型（定員30名）

講座のスケジュール｜Program Schedule

13:30　受付開始
14:00　講座開始
17:00　質疑応答
18:00　講座終了

Speaker 講師｜Speaker

ガンタトーン・ワンナワス

CEO, mediator co., ltd.

在日経験通算15年。2004 年埼玉大学工学部卒業後、在京タイ王国大使館工業部へ入館。タイ国の王室関係者や省庁関係者のアテンドや通訳を行い、タイ帰国後の2009 年にMEDIATOR CO., LTD. を設立。日本貿易振興機構（JETRO）や福岡県などの日本政府機関、地方自治体の仕事を請け負う他、JETRO海外コーディネーターや中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー等、日本の6つの組織でアドバイザーとして日本企業をサポートしている。

日本語能力は、日本語能力検定（JLPT）にて最高レベルのN1保持者、ビジネス日本語検定（BJT / 2016年）にて東南アジア最高得点を獲得。2017年9月には、タイ政府主催の日タイ国交イベント「タイ経済ミッション」にて総合司会を担当。

アディタット・ワシーノン 氏

Deputy-Director General, Office of Industrial Economics, Ministry of Industry

タイ工業省管轄にある、国の産業政策や工業指数（Industrial Index）などを取りまとめる「工業経済事務局（Office of Industrial Economics : OIE）」の副事務局長（局次長級）。

工業省に入省し、以来、工業省の産業振興局（DIP）に勤務しており、OIEに移動までまでは副局長を担当。タイの産業政策に精通しており、日頃からタイ投資委員会（BOI）や経済当局と連携し、産業政策の策定に従事している。2017年9月に開催された日タイ修好130周年記念経済ミッションの工業省側を代表し、会の指揮を担当。

日本など、タイのさらなる産業の発展に必要な技術を持っている諸外国と連携を図り、産業高度化のThailand 4.0、EEC、重点産業10分野（New S-Curve）など、政策面に多く関わっており、タイの今後の産業政策に影響を与える人物。