〈残り3席！〉タイの経済を知る

Description 講座紹介｜Course description

政府主導の経済政策と民間主導の実体経済はこれからどうなるのか？

タイの資本主義経済とその成長は、本格的に始まってからまだ80年も経っていないのが実際です。

終戦後、1954年に導入された投資奨励政策。国の工業化を進めるために実施された政策ですが、1966年のタイ投資委員会（BOI）設立を機に、「外資系企業」の投資を促し加速させることに成功し、現在のタイは特に日系企業にとっての工業製品の生産、輸出拠点として、東南アジアで確固たる地位を築くまでになりました。

他方、タイ経済において、もともとタイに存在していた、不動産や利権商売を握る貴族出身の「財閥」や、戦後の世界経済の成長の波にうまく乗った華僑が築き上げた「新興財閥」など、現在の域内経済に強い影響を与える勢力の存在を見逃すことはできません。
日系企業目線だけでは分からない、タイの複雑な経済構造の実態とその歴史を紐解き、今後の経済成長の展望までを、タイ随一の論客が語ります。

1. タイ経済の近代史
2. タイ経済構造の実態を日本人は知らない
3. タイの経済を支えている3つの勢力
4. 経済政策に対するタイの民間企業の意見
5. タイとうまく付き合うために日本企業に期待する位置付けと役割

特徴｜Point

1. タイの経済の構造を理解
日本語媒体で得ることが難しい、タイ本来の経済の構造を学び、日本企業とタイの関わり方について考える機会です。

2. タイの経済に影響力を持つ勢力の「真の姿」を知る
タイの経済を握っているのは「財閥」であることは知られています。しかし、実際に「財閥」とはどのようにして生まれ、どのように勢力を伸ばしてきたのでしょう？財閥の「中身」について知ることで、今後タイ企業とどう付き合うべきかを考えていきます。

3. 政府主導で進めている経済政策と民間主導の実体経済の行方を知る
タイ政府が進めているThailand 4.0やEECなどの経済政策に対して、民間企業はどう考えているのか？そして今後向かう方向性は同じなのか？政府視点、民間視点の違いを学び、タイ経済の未来を予測します。

4. 新聞記者目線で、最新の情報をつかみとる
タイに常駐しASEAN報道の陣頭指揮を執る日本経済新聞アジア編集総局長が、記者目線で鋭い質問を展開します。文字情報だけでは得られない、最先端の生きた情報をつかみ、自社の戦略に活かしていただける機会です。

対象｜Target

対　　象　日本人駐在員（MD、GM、マネージャー、リーダー）、タイ人経営者（MD、GM）
業　　種　すべての業種

※日本人駐在員の方は、在タイ期間を問わず、すべての方におすすめの講座です。現在会社で一緒に働いているタイ人管理職も同席可能です。

形式｜Format

講義型（各回定員36名）
※タイ語・日本語の逐次通訳は、ガンタトーン・ワンナワスが務めます。

講座のスケジュール｜Program Schedule

13:30　受付開始
14:00　講座開始
15:15　休憩15分
15:30　講座続き
16:45　休憩15分
17:00　質疑応答
18:00　講座終了

Speaker 講師｜Speaker

ガンタトーン・ワンナワス

CEO, mediator co., ltd.

在日経験通算15年。2004 年埼玉大学工学部卒業後、在京タイ王国大使館工業部へ入館。タイ国の王室関係者や省庁関係者のアテンドや通訳を行い、タイ帰国後の2009 年にMEDIATOR CO., LTD. を設立。日本貿易振興機構（JETRO）や福岡県などの日本政府機関、地方自治体の仕事を請け負う他、JETRO海外コーディネーターや中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー等、日本の6つの組織でアドバイザーとして日本企業をサポートしている。

日本語能力は、日本語能力検定（JLPT）にて最高レベルのN1保持者、ビジネス日本語検定（BJT / 2016年）にて東南アジア最高得点を獲得。2017年9月には、タイ政府主催の日タイ国交イベント「タイ経済ミッション」にて総合司会を担当。

ソムポップ・マーナランサン 氏

President, Panyapiwat Institute of Management（PIM）

元チュラロンコーン大学の学長、現パンヤピワット経営大学、学長。経済の専門家、特に中国経済に関する研究の開拓者的存在。

1975年タマサート大学経済学部卒業。1978年、同大学同学部英語プログラムの修士、1982年には、オランダ・ハーグの「The International Institute of Social Studies（ISS）」にて農業・農村開発の修士、1989年はオランダのフローニンゲン大学より経済学の分野の博士の学位を修得。

1978年よりチュラロンコーン大学の経済学部教授を務める。在職中は、チュラロンコーン大学アジア研究所、中国研究センターのセンター長を務める（Chinese Studies Center, Institute of Asian Studies Chulalongkorn University）。日本とも関係も多く、（公財）日立国際奨学財団日立スカラーシップや研究と客員教授で法政大学、埼玉大学、京都大学、東京大学などと親交が深い。日中投資関係にも理解が深い。1993年全国農業信用委員会委員、2006年タイ投資委員会（BOI）委員、2009年商務省の貿易取引交渉の専門家を務めた。2010年にチュラロンコーン大学を引退し、CP Group運営の大学「Panyapiwat Institute of Management（PIM）」にて学長を務めている。